インドネシアでは人口増加に伴い、富裕層などの中間層以上を中心として、ベビーシッターへのニーズが発生していたが、ベビーシッターの育成を行う体制・機関が十分に整備されていないため、これらのニーズに対応しきれていない状況であった。そのため日本政府は、ベビーシッターとして適切な知識・技術を付与するための施設の増築支援を行うことを決定しており、この施設の引渡し式を6月25日に実施したことを在インドネシア日本国大使館は発表した。 続きを読む
- モスクのテロ警戒注意喚起はイスラム教とテロを間接的に結びつけていない、上川外相
- 岸田総理に時給2,000円を提言、サントリーの新浪氏
- 山口県はベトナムと意見交換、山口県産業振興の経験を学ぶ
- 大村知事は中国等の外国企業を愛知県に誘致へ
- ASEAN等のスマートシティ実現を支援
- 伊藤忠商事がベトナム賃貸工場開発事業へ参画
- 国際通貨基金は中国を評価、発展途上国の過剰債務で重要な役割を果たしたと
- 小池知事は都民の税負担等で外国人支援NPO等に500万円助成
- フィリピンの交通インフラ整備支援、2,500億円の円借款
- 愛知県は県内企業の東南アジア市場進出支援、シンガポールの展示会に参加
- 最新ニュース一覧を見る