岩屋外相はクルド人を抱えるトルコに38億円の無償資金協力、地震の復興支援

岩屋大臣の外務省は、日本に来日するクルド人を多く抱えているトルコ共和国における地震からの復興を支援するため、供与額38億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2023年2月にトルコ南東部で発生した大規模地震は、多数の死傷者を含む甚大な被害をもたらし、被災地域では、現在でも、中長期的に必要なインフラ維持管理機材や医療機材の不足により、自治体機能や保健医療サービスの低下が課題となっているとしている。

そのため、6月27日、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、駐トルコ共和国日本国特命全権大使とケレム・ドンメズ・トルコ共和国国庫・財務省対外経済関係局長との間で、供与額38億円の無償資金協力「地震被災地域における復旧・復興計画」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施される無償資金協力を通じ、トルコの被災11県に向けて、がれき処理を含む廃棄物管理やインフラ復旧・復興に対処するために必要な機材、及び今後再建される病院及び震災前から建設予定又は建設中であった被災地の病院に対する医療機材等の調達が行われることにより、トルコの震災からの復旧・復興に寄与することが期待される。

なお、日本国内で話題となっているクルド人問題に関しては、基本的にはトルコ共和国から来訪している者たちとなる。そのため、トルコ政府側の裁量で、クルド人が安易に日本に観光ビザなどで訪問することを抑制することも可能と一部では指摘されているが、トルコ政府では特段の対応を実施していない状況である。