自民党政権による日本政府では、UNDP（国連開発計画）が実施するアフリカ支援を支援するため、政府の補正予算などを通じて150万ドルなどを投入する30以上のプロジェクトを支援していることが明らかになった。

UNDPは、5月8日に、TICAD日本補正予算（JSB）では、UNDPおよび各パートナー機関が30カ国以上で実施した30件超のプロジェクトを通じ、日本が掲げる「人間の安全保障」の理念を、アフリカにおける実践的かつ拡張可能な開発ソリューションへと具体化することを可能にしたとしている。

具体的には、ガンビアにおける『女性と若者の包括的なエンパワーメントを通じたガンビアにおける持続可能で包摂的な平和の促進』、ジンバブエにおける『干ばつ被害を受けた小規模農家のレジリエンス構築と食料安全保障の強化（予算: 150万ドル）』、マリにおける『綿産業における持続可能なバリューチェーンの活性化とイノベーション（予算：150万ドル）』などの、30以上のプログラムが実施されている。