大村知事の愛知県は、「あいち医療通訳システム」で活動する医療通訳者の募集を開始していることが明らかになった。 続きを読む
在ベトナム日本国大使館は、伊藤大使が、IOM及びFAOベトナム代表と共にハティン省を訪問し、ワンヘルス推進のための医療機材の引渡し式典に参加したことを発表した。 続きを読む
鈴木農林水産大臣は、外食業分野の外国人材の受入停止に関し、外食の分野は人手不足で日本人を雇おうと思っても来てくれないという声もあるとしつつ、新たに育成就労制度による外食分野への人材受入れも開始をされることを説明した。
4月14日に実施された鈴木農林水産大臣記者会見の際に、記者から「在留資格、特定技能をめぐっては、受入れ上限を超える見通しとなったことを受けて、13日から新たな受入れが停止されている状況です。外食業者の間では、例えば、特定技能試験を受ける予定の留学生アルバイトの将来的な正社員登用の計画を見直したり、一連の採用計画を見直す動きが出てきています。大臣としてどのように受け止めているのかお願いします」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、鈴木大臣は「昨日13日から特定技能の外食分野への受入れが停止となったわけですが、在留資格の審査期間は、通常2から3か月間要するために、この春から正社員として就労予定の方々は、既に在留許可証の交付を受けているものと考えております。一部の外食企業では、今後の採用計画に影響が及ぶとの声があることも重々承知をしております。引き続き、様々な事業者の皆さんの声は、私としても丁寧に伺ってまいりたいというふうに考えております」との旨を述べた。
その後に、大臣は「またこのほか、特定技能とは別件でありますが、令和9年4月からは、新たに、育成就労制度による外食分野への人材受入れも開始をされるため、そうした制度についても周知を行っていきたいと思います。大切なことは、外食の分野、大変、今、人手不足で、中々日本人、雇おうと思っても来てくれないという声も、私自身も直接、事業者の皆さんから伺っておりますので、それぞれの立場に沿って御相談に応じてまいりたいというふうに思います」との旨も述べた。
連立政権に入った日本維新の会の吉村知事の大阪府では、府内企業における外国人材の活躍・定着を促進する事業を実施する事業者に、株式会社パソナを選定したことを発表した。 続きを読む