石破政権は日本に農畜産物の輸出拡大企図のパラグアイを支援、ライバルに3.5億円の無償資金協力で食品分析機材を供与

石破政権は、日本への農産物の輸出拡大を企図しているパラグアイ共和国における食肉輸出を支援するため、3.5億円の無償資金協力にて食品分析機材を供与することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パラグアイは世界有数の牛肉輸出国であり、パラグアイ政府は経済政策の重点政策の一つに食肉の輸出拡大を掲げ、食肉の品質分析や生産者の飼養衛生管理の向上に取り組んでいるが、所有する分析機材の老朽化及び不足により、安定した検査・分析体制の維持が困難な状況にあるとしている。

そのため、6月26日、パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて、駐パラグアイ日本国大使と、パラグアイ外務大臣との間で、食品分析機材を供与する供与額3.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施される支援は、家畜衛生、動物由来産品の安全及び品質向上を所管する国立家畜品質・衛生機構（SENACSA）に対し、食品分析機材を供与することにより、パラグアイの食肉の品質管理体制の改善を通じて安全な食肉の輸出の促進を図り、もってパラグアイの経済社会開発に寄与するものとなる。

なお、石破首相は今年の5月21日に日・パラグアイ首脳会談を実施している。パラグアイ大統領では、この会談の前に、日本に対し農産物の輸出拡大求める考えがあることをメディアらに明らかにしていた。また、パラグアイが所属しているメルコスール（南米南部共同市場）では、日本に対して牛肉などの農畜産物を輸出拡大する方針であることを表明している。