日本はインドネシアのベビーシッター育成を支援

インドネシアでは人口増加に伴い、富裕層などの中間層以上を中心として、ベビーシッターへのニーズが発生していたが、ベビーシッターの育成を行う体制・機関が十分に整備されていないため、これらのニーズに対応しきれていない状況であった。そのため日本政府は、ベビーシッターとして適切な知識･技術を付与するための施設の増築支援を行うことを決定しており、この施設の引渡し式を6月25日に実施したことを在インドネシア日本国大使館は発表した。

この支援は、平成26年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ジャカルタ特別州における職業訓練施設増築計画」として今年の3月に日本国政府とチトラ・マンディリ財団の間で署名されていたプロジェクトであり、財団へ45,334米ドルが供与された。この支援では、職業訓練に必要な施設の増築(実習室、教室、図書・資料室の計3部屋及びトイレ)および備品の整備が行われており、この増築が完了することとなった。

在インドネシア日本国大使館は、この施設増築が完了したことにより、より多くの無技能者に対しベビーシッターに必要な適切な知識･技術を付与することが可能となり、このベビーシッター職業訓練を受けた人々が、より収入の高い就職に繋がることを期待している、ことを表明している。