海保はJICAと協力しASEANらに海上保安能力の向上支援

海上保安庁は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みの下、７月１日から８月８日にかけて、海外の海上保安機関職員に対して、参加国の海上犯罪取締能力の強化を目的として、JICA 課題別研修「海上犯罪取締りコース」を実施することを発表した。

この研修は、「アジア海賊対策チャレンジ2000」を契機として、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みの下で実施しており、今回で２５回目の開催となる。参加国及び研修員数は、ASEAN地域からはカンボジア１名、インドネシア１名、ベトナム１名、マレーシア１名、フィリピン３名となり、その他の地域からはタンザニア、ガボン、ジブチ、ナイジェリア、モザンビーク、モルディブ、ソロモン諸島、トンガ、パラオ、アルゼンチン、ウルグアイの者が参加した。

主な研修内容は、『海賊対処、密輸・密航等の国際犯罪の取締り及び国際法等に関する講義』『制圧訓練』『工場排水分析等の鑑識実習』『海上保安庁施設視察等』となる。実施場所は、海上保安庁、第三管区・第七管区海上保安本部、東京海上保安部、横浜海上保安部、横浜海上防災基地、横須賀海上保安部、門司海上保安部、北九州航空基地、関門海峡海上交通センター、海上保安試験研究センターなどとなる。