
フィリピンのアキノ大統領は、日本政府が平成27年9月19日に平和安全法制関連(安保法案)を成立させたことを受けて、今後は南シナ海における紛争に対してフィリピン政府と日本政府が共同で対応する事が可能となったと、日本政府の行動を称賛する旨の声明を発表した。 続きを読む
フィリピンのアキノ大統領は、日本政府が平成27年9月19日に平和安全法制関連(安保法案)を成立させたことを受けて、今後は南シナ海における紛争に対してフィリピン政府と日本政府が共同で対応する事が可能となったと、日本政府の行動を称賛する旨の声明を発表した。 続きを読む
日本政府はフィリピンのミンダナオ和平支援を以前より実施しており、草の根・人間の安全保障無償資金協力として総額150億円以上の支援を実施している。在フィリピン日本国大使館は、この支援の一環として実施していた「バンサモロのための研修施設整備計画」が完了したことにともない、引き渡し式典を実施したことを発表した。 続きを読む
フィリピンでは、高い英語力や識字率を活かしてBPO産業の成長が続いており、今後もBPO産業は堅実に成長を継続するとみられているが、主要都市部ではBPO事業者向けの優良なオフィススペースが不足しはじめている。三菱商事株式会社は、このフィリピンのBPO産業の問題を解決するため、現地の大手オフィス会社と共同でフィリピンのオフィス開発事業に参入することを9月8日に発表した。 続きを読む
フィリピンでは2013年11月に発生した台風ヨランダ(台風30号)により被災地域の施設が破壊されたため、被災地域の復興を進めている。日本政府はこの復興を支援しており、東サマール州ギウアン町のギウアン水産開発センターへ機材供与を実施し、この引渡式を実施したことを発表した。 続きを読む
フィリピンでは、台風などの自然災害が多く発生するため、大規模災害発生に備えて交通・運輸ネットワークの耐震機能強化を含む減災対策が早急に行うことが課題となっている。この課題を解決させるため、独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、マニラ首都圏の主要2橋梁の耐震化とミンダナオ島ダバオ市内の物流改善を支援することを発表した。 続きを読む