フィリピンは水道事業の官民連携はサービス品質低下も発生と、日本は宮城県が官民連携

フィリピンの地方水道事業管理庁（LWUA）は、マルコス・ジュニア大統領が国情教書演説で示した明確な指示に基づき、数百万の消費者に不便を強いた水道サービス提供の失敗に関して、関与する民間事業者に責任を追及する旨を表明した。

国情教書演説の後の記者会見で、地方水道事業管理庁（LWUA）のジョセ・モイセス・ジョイ・サロンガ長官は、地方水道区と民間企業との合弁事業契約（JVA）に基づく問題を抱える合弁事業を改革するため、包括的な戦略を実施中であることを明らかにした。

また、サロンガ長官は、地方水道事業管理庁が資金不足だった時期に、多くの水道地区が民間企業と合弁事業を結んだが、一部の提携では成功があったものの、他の提携では失敗があり、その結果、サービス品質の低下とインフラ投資の未達成につながったとの見解を示した。

なお、日本の宮城県では、完全民営化ではなく、官民連携による水道事業を導入している。宮城県によると、この方式は、県が水道施設の所有権を持ち、運営は民間に委託しており、最終的な決定権などは県議会にあると主張している。また、事業運営会社の共同出資企業には外資系企業も含まれるが、最大株主は国内の企業であるとしている。施設の運転管理にあたる「みずむすびサービスみやぎ」に関しては、外資系のヴェオリア・ジェネッツが議決権の51%を有している。