
フィリピンの経済は、海外への出稼ぎ労働者の送金および外資からのコールセンターやIT業務などのアウトソーシング業務の請負に依存していることもあり、海外の不景気の影響を受けやすい産業構造とされていた。
この様な状況のなか、フィリピンの国家経済開発庁の長官が地元メディアのインタビューに応える形で、ロシアのルーブル急落と日本のGDP(国内総生産)が2期連続マイナスの状況は把握しており、フィリピン政府は日本の不景気およびルーブル急落を受けとめるだけの弾力性がある経済体制が現状では構築出来ているとの回答を行っている。 続きを読む