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石破政権は、エスワティニ王国に対して食糧援助を実施するため、USAIDからの支援削減により資金が減少している世界食糧計画(WFP)に対して、2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、エスワティニでは、近年、恒常的に発生している干ばつや熱波、洪水の影響により農産物生産が大きく減少しているほか、食料価格や輸送価格の高騰により、食糧援助へのニーズは極めて高くなっているとしている。
そのため、7月30日、エスワティニ王国の首都ムババーネにおいて、駐エスワティニ王国日本国特命全権大使(南アフリカ共和国にて兼轄)と国連世界食糧計画(WFP)エスワティニ事務所長との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」に関する書簡の署名・書簡の交換を実施した。
この協力は、エスワティニの食料安全保障の改善を目的とし、エスワティニに対して国連世界食糧計画(WFP)を通じて、食糧援助を実施するものとなる。日本政府では、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD 8)において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものとなる。
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