三菱商事はフィリピンのBPO向け大型オフィス開発事業に参画

フィリピンでは、高い英語力や識字率を活かしてBPO産業の成長が続いており、今後もBPO産業は堅実に成長を継続するとみられているが、主要都市部ではBPO事業者向けの優良なオフィススペースが不足しはじめている。三菱商事株式会社は、このフィリピンのBPO産業の問題を解決するため、現地の大手オフィス会社と共同でフィリピンのオフィス開発事業に参入することを9月8日に発表した。

この発表によると、三菱商事はフィリピンの大手不動産デベロッパーであるセンチュリー社(Century Properties Group Inc)と、マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市内の大型オフィス開発事業（地上34階、延床面積約6万㎡、以下、本プロジェクト）に参画するため、センチュリー社傘下の特定目的会社の株式40%を取得する。
また、センチュリー社はフィリピン国内での豊富な不動産開発実績があり、三菱商事は世界各国における不動産開発事業で得たノウハウを所持しているため、これらのノウハウなどを融合することにより、質の高いオフィスの開発を行っていく。

三菱商事は、フィリピン国内ではセンチュリー社との協業を拡大させると共に、ベトナム、インドネシア、ミャンマー等他の東南アジア諸国に於いても質の高い不動産開発事業を積極的に展開して方針であることを表明している。