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フィリピンのアキノ大統領は、日本政府が平成27年9月19日に平和安全法制関連(安保法案)を成立させたことを受けて、今後は南シナ海における紛争に対してフィリピン政府と日本政府が共同で対応する事が可能となったと、日本政府の行動を称賛する旨の声明を発表した。
この声明によると、日本政府が自国および同盟国のために海外で軍事展開が可能となる法案を成立させたことは、日本政府の戦略的パートナーであるフィリピン政府は歓迎している。両国は共に国際社会の平和と安定を目指す国である事からも、今後も防衛分野における関係強化を目指していく。また、11月に開催を予定しているAPEC首脳会議の際には、安倍首相を招待する方針である。
また、アキノ大統領は地元メディアからのインタビューに対して「日本政府が今回の法案を成立させたことにより、国外で軍事展開を行うことが第二次世界大戦以降で初めて可能となり、その危険性を指摘する声も存在しているが、日本政府が今まで70年にわたり実施してきた平和維持活動は評価されるべきものである。これらの平和維持活動を評価し、更なる幅広い活動を可能とする必要があることからも、今回の決断は評価されるべきものである。特にフィリピン政府は、南シナ海における領有権問題で中国政府と争っているため、今回の安保法案成立により日本政府の更なる支援が期待出来るため、歓迎している。」との旨の見解を述べている。
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