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みずほ銀行はベトナムで新日本式医療の展開を推進

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みずほ情報総研株式会社および株式会社みずほ銀行は、医療機器メーカーや関係団体などとともに、計4回にわたり協議した結果、ICTを活用した次世代医療インフラのあり方をまとめた「ICTを活用した医療産業の海外展開推進に関する政策提言」を作成し、今後はこの方針に基づき、ベトナムで新日本式医療の展開を推進していくことを7月6日に発表した。  続きを読む

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日本はインドネシアのベビーシッター育成を支援

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インドネシアでは人口増加に伴い、富裕層などの中間層以上を中心として、ベビーシッターへのニーズが発生していたが、ベビーシッターの育成を行う体制・機関が十分に整備されていないため、これらのニーズに対応しきれていない状況であった。そのため日本政府は、ベビーシッターとして適切な知識・技術を付与するための施設の増築支援を行うことを決定しており、この施設の引渡し式を6月25日に実施したことを在インドネシア日本国大使館は発表した。  続きを読む

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日本はカンボジアの救急救命医療を支援

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カンボジアでは近年急速な経済成長に伴い、都市部を中心としてライフスタイルの欧米化が進んでいるなどの理由により生活習慣病が増加している。生活習慣病となることにより脳卒中となる患者に対しては、脳神経外科分野に関する高度な専門知識および治療する施設が必要となるが、現状ではこれらの医療インフラの整備が遅れている状況である。そのためJICA(国際協力機構)は、日揮株式会社、株式会社産業革新機構、株式会社Kitahara Medical Strategies Internationalが出資するカンボジア法人SHSとの間で、救急救命医療整備事業を対象として、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したことを6月25日に発表した。  続きを読む

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ベトナムの下水処理整備を日本企業が受注

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ベトナムでは経済成長に伴い、個人・企業ともに排水量が増加しているが、これらの下水処理を行うには、既存の設備では処理しきれずに、早急に下水インフラの整備を実施する必要に迫られていた。そのため日本政府は、ベトナム中部の主要都市のひとつであるフエ市向けに、円借款事業「フエ市水環境改善事業」として下水インフラ整備の支援を実施している。日本の水処理大手の水ing(スイング)株式会社は、この下水道施設整備に関する建設工事を受注し、6月19日に請負契約に調印したことを発表した。  続きを読む

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ASEANはデング熱対策を共同で実施

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日本では昨年の8月にデング熱感染者が発生し、国内で屋外イベント中止が相次ぐなどの混乱におちいっていた。アセアン地域では気候の問題もあり、蚊が大量発生する地域が多く、特にマレーシアなどではデング熱の感染者が年々増加し死亡する人も増加している。そのため、ASEAN地域ではデング熱対策は共同の問題と認識し、デング熱の予防・治療対策を共同で実施している。この活動の一環として、14日・15日にラオスのビエンチャンで、第5回ASEANデング日(5th ASEAN Dengue Day)が開催された。  続きを読む

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