岩屋外相はモルディブの災害への強靱性向上支援で15億円無償資金協力、生稲政務官が現地訪問

岩屋大臣の外務省は、モルディブ共和国における災害に対する強靱性向上を支援するため、15億5,500万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、インド洋に浮かぶ熱帯の国であるモルディブ共和国は、島嶼国であり、土地の約80パーセントが海抜1メートル以下に位置しており、首都マレ島は全人口の約4分の1が集中する過密居住地であり、高波・高潮等の自然災害が発生した場合、モルディブの経済社会に甚大な影響が及ぶとしている。こうした状況を踏まえ、日本政府はマレ島の高波・高潮対策として護岸整備を行い海岸防災機能の強化を図っていたが、排水能力が十分でないために道路の冠水が頻繁に発生しているなどの問題が発生していた。

そのため、日本政府は、7月26日、モルディブ共和国の首都マレにおいて、同地を訪問中の生稲晃子外務大臣政務官と、モルディブ共和国外務大臣との間で、15億5,500万円を供与限度額とする無償資金協力「マレ島における災害に対する強靱性向上計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の協力は、マレ島において海岸防災施設（護岸）の嵩上げ及び雨水排水能力向上に係る機材整備などを行うものとなり、この協力によりマレ島の高波・高潮及び豪雨災害の被害軽減を図るものとなる。