
日本政府はカンボジア政府への結核対策を以前から支援していたが、今年度においても結核対策を支援するため、2月25日の平成26年度日本NGO連携無償資金協力署名式典において「プレイヴェン州ピアレン医療圏結核診断体制強化プロジェクト(第2年次)」(供与限度額:240,644米ドル)案件の贈与契約書に署名を実施したことを在カンボジアの日本国大使館は発表した。 続きを読む
日本政府はカンボジア政府への結核対策を以前から支援していたが、今年度においても結核対策を支援するため、2月25日の平成26年度日本NGO連携無償資金協力署名式典において「プレイヴェン州ピアレン医療圏結核診断体制強化プロジェクト(第2年次)」(供与限度額:240,644米ドル)案件の贈与契約書に署名を実施したことを在カンボジアの日本国大使館は発表した。 続きを読む
日本の防衛省は、アジア太平洋地域の安全確保のために、1996年からASEAN地域フォーラム(ARF)参加国の防衛当局間の会合として、アセアン各国を含む国々から国防省幹部が参加する国際会議「東京ディフェンス・フォーラム(アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム)」を毎年開催している。第19回目の今年は、3月4日から5日の2日間の日程で東京において開催したことを日本の防衛省は発表した。 続きを読む
インドネシアでは経済発展とともに中所得者層および富裕層が増加しており、この層では安心・安全な高級な住宅へのニーズが高まっている。これらのニーズに応える形で、東急不動産株式会社と三菱商事株式会社は共同でインドネシアにおける分譲マンションの販売を開始することを3月11日に発表した。 続きを読む
インドネシア政府は2015年の初旬に日本を含む5ヶ国への観光ビザ免除(査証免除)を実施することを昨年の11月に発表していたが、詳細なスケジュールなどは発表していない状況であった。日本政府は早期のビザ免除を進めるべく、会談の際などに早期実現の働き掛けを要請していたが、現時点では実現されていない状況である。そのため、3月9日のインドネシアの副大統領と日本国大使が会談を実施した際に、ビザ免除の早期実現を重ねて要請したことを在インドネシアの日本国大使館は発表した。 続きを読む