このページの所要時間: 約 1分2秒
日本政府の政策金融機関である株式会社国際協力銀行(JBIC)は、広島県の堂本食品株式会社のタイ王国における事業展開を支援するため、式会社伊予銀行と5,070万円の協調融資を実施することを発表した。
堂本食品株式会社は、1948年に広島県で設立された食品製造を主業とする中小企業で、惣菜、佃煮、レトルト食品を中心に、素材本来の色合いや味、形を生かしたやわらかいシニア向けのお惣菜シリーズを始めとする、約600品目に及ぶ多彩な食品を製造している。また、1992年にはタイに現地法人TNDを設立し、日本基準の厳格な品質管理のもと、業務用惣菜の製造を行っており、堂本食品はTNDを通じたさらなる事業拡大を図っていた。
そのため、JBICは、堂本食品のTNDへの設備投資を通じた海外事業展開を支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することを決定した。また、この設備投資により、一次加工プロセスを内製化することで、加工度の高い半製品ニーズへのスピード感を持った対応や、堂本食品が培ってきた安心・安全な商品提供につながることとなり、日本企業による業務用惣菜・調理食品のサプライチェーン強靱化に資するものともなるとしている。
アセアン10カ国情報










アフリカ・ベナンに医療機材の供与支援
高市政権は16億円投入事業の一つでASEANから高校生約80名招聘、ラグビーで交流
小池知事の東京都は観光事業で日本人ではなく外国人の活用支援、HISが受託
高市総理やユニクロなどのオールジャパンで難民支援へ、政府はUNHCR に7,473万ドル拠出
フィリピンで自衛隊記念日レセプションが開催、日本企業の防衛装備品の紹介も
高市政権は中国と安全保障協力のマレーシアの安保強化を支援、16.5億円の無償資金協力
北海道は働き暮らす外国人住民は欠かせない存在と、日本人も異なる価値観を理解・尊重と
高市政権で建設業の外国人受入の更なる充実へ、協創部門を新設
環境省はベトナムと脱炭素技術等の普及・対策等で意見交換
日本の高校は学校全体で外国人生徒の支援をする風土を作るべきと、教職員は簡易日本語の使用も
エナジー・インパクト・パートナーズ、エネルギー革新と脱炭素化を推進するために、シンガポール経済開発庁との提携を強化
ヘファスタス、ステルスモードから脱却して1,720万ドルを調達し、レアアース不使用の高温超伝導体の供給と低コスト核融合発電の確立を目指す
スルタン・ビン・アハメド氏がフィリピン南部で60戸の住宅プロジェクトを立ち上げ、孤児院と診療所を開設
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店