岩屋外相はASEANのジェンダー問題解消の会合を支援、支援団体に3.8億円投入

日本政府が3.8億円を投入している日アセアン統合基金（JAIF）は、6月30日と7月1日に開催された「ASEANのビジネスと人権分野におけるジェンダーレンズ視点に関する地域ワークショップ」を支援していたことが明らかになった。

今回開催されたワークショップは、マレーシア・クアラルンプールにおいて、ASEAN政府間人権委員会マレーシア（AICHRマレーシア）主催及び国連開発計画（UNDP)後援で開催されたものとなる。

1日半にわたったワークショップでは、4つのセッションに分かれて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の実施に当たりジェンダーの視点を取り入れる重要性やビジネス現場で同視点を導入する必要性等について議論が行われた。このワークショップには、ASEAN日本政府代表部から紀谷大使がビデオメッセージを送るとともに、公益財団法人国際民商事法センター理事長、株式会社イオンマレーシア幹部、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）法務担当職員も特別講演者やパネリストとして対面出席し、日本や国際機関からも積極的に議論に貢献した。

なお、令和6年度外務省所管の予算補正によると、「日アセアン統合基金拠出」として、3.8億円を投入する予定となっている。