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日本政府はカンボジア政府への結核対策を以前から支援していたが、今年度においても結核対策を支援するため、2月25日の平成26年度日本NGO連携無償資金協力署名式典において「プレイヴェン州ピアレン医療圏結核診断体制強化プロジェクト(第2年次)」(供与限度額:240,644米ドル)案件の贈与契約書に署名を実施したことを在カンボジアの日本国大使館は発表した。
カンボジアでは結核の有病率が非常に高く、人口10万人当たりの結核の有病率が世界第2位である。結核は感染しても大半は目に見える症状が発生せず空気感染するために、感染が拡大しやすく、現地では症状が軽い患者への治療体制が十分に構築されていない状況であった。日本政府は2014年3月7日から「プレイヴェン州ピアレン医療圏結核診断体制強化プロジェクト」の支援を実施しており、今回はこの支援の2年目となる。
1年目のプロジェクトでは、村落ボランティアやヘルスセンタースタッフへの研修を通じた結核患者の発見能力の強化支援、及び医師や放射線技師への技術研修を通じた結核診断能力の強化支援を実施した。
2年目の今回のプロジェクトでは、事業終了後を視野に入れ、日本人専門家によるカウンターパートの育成や、継続的な技術移転に重点を置いた活動も行われる予定である。
実施された式典では日本国大使がスピーチを行い、結核患者を減少させることで貧困削減に貢献出来ることを期待しつつ、日本とカンボジアの両国の繋がりが更に強くなることを願うと述べていた。

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