岩屋外相はバングラデシュの選挙を支援、UNDPに約7億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、バングラデシュ人民共和国における選挙を支援するため、USAIDと関係が深かった国際連合開発計画（UNDP）に、6.95億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは約1億2千万人の有権者が登録されているが、有権者リストは10年以上に亘り包括的な更新が行われておらず、特に地方農村における女性有権者の登録が不十分であるとの指摘がされている。現在は、暫定政権の下、次期総選挙に向けて、全国的な有権者登録・更新作業が開始されているが、信頼性、透明性、包摂性を確保するためには、生体認証を含む先進技術を導入しつつ、戸別訪問等を通じ、女性の政治参加を促す取組を重点的に進めることが急務となっているとしている。

そのため、7月2日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、国際連合開発計画（UNDP）在バングラデシュ事務所代表との間で、供与額6.95億円の対バングラデシュ無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」（有権者登録等に用いる機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われた。

今回の協力は、バングラデシュ全土において、次期総選挙に際して有権者登録等に用いる機材（指紋スキャナ、網膜スキャナ、登録用カメラ、署名パッドなど）を供与する。この協力により、バングラデシュにおいて、公正かつ包摂的な政治参加の実現が図られ、もってバングラデシュにおける民主化の促進に寄与することが期待される。