日本はインドネシアへビザ免除(査証免除)の早期実現を再度要請

インドネシア政府は2015年の初旬に日本を含む5ヶ国への観光ビザ免除(査証免除)を実施することを昨年の11月に発表していたが、詳細なスケジュールなどは発表していない状況であった。日本政府は早期のビザ免除を進めるべく、会談の際などに早期実現の働き掛けを要請していたが、現時点では実現されていない状況である。そのため、3月9日のインドネシアの副大統領と日本国大使が会談を実施した際に、ビザ免除の早期実現を重ねて要請したことを在インドネシアの日本国大使館は発表した。

この発表によると、日本の谷﨑泰明駐インドネシア大使は、3月9日午前にインドネシアのユスフ・カッラ(Jusuf Kalla)副大統領と会談を実施した。この際に重ねてのビザ免除の早期実施を要請している。
谷﨑大使は2月18日に実施したヤソンナ法務人権大臣との会談の際にも、ビザ免除の早期実現を要請しており、その際には「査証免除に係る政治的決断は既になされており、現在、早期実施に向けて技術的な調整を行っているところである」という旨の回答を受けていたが、現時点ではビザ免除が実施されていないため、催促した形となった。

この会談では、ビザ免除以外の議題についても話し合われた。ユスフ・カッラ副大統領が3月14日から18日に開催される第3回国連防災世界会議に出席するため訪日予定であることを受け、2004年のスマトラ沖地震の津波被害からの復興に際し副大統領として指揮を担当した方の会議への参加は、会議のホスト国の日本として大変喜ばしい旨を伝えた。また、両国は共に災害国であるため、両国にとって防災分野は重要であるとの認識を共有した。両者は更に、インドネシアの新政権が目標としている海洋国家構想・発電所や送電網建設・造船業振興などの分野における具体的な協力の進め方についての議論を実施した。