石破政権はプロミネンス・ルールでNHK等の優遇も、政府プロパガンダの可能性も

石破政権のもとの放送分野における検討会では、NHKなどの放送事業者を目立たせる取り組みを行う可能性があるとともに、不満や不信をあおるソーシャルメディアの側が変わることが必要などの意見が出されていることが明らかになった。

自民党政権では、ブロードバンドインフラの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行う「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を設けて、会合を定期的に開催していた。

今回は、第34回目の検討会が7月9日に開催されることとなった。予定している議題は、『ヒアリング（産業としての放送）』『諸外国におけるプロミネンス制度等及び仮想プラットフォーム等の構築に関する調査研究報告』となる。

なお、32回目の検討会では、明確な言葉の定義が行われていないが、【プロミネンス・ルール】に関しての意見交換が行われていた。具体的には「欧州では、メディアの多元性、言論の自由、文化の多様性の観点から、公共の利益が認められるコンテンツについては顕著性、いわゆるプロミネンスを付与することを制度的に規定できる」「ソーシャルメディア上でも、それ以外でも、一部テレビ番組の質に対する批判のほうがはるかに多く見られる。今後、プロミネンスの議論などを行うのだとすれば、こうしたギャップをどのように捉えていくのか考えていく必要がある」などの意見が出されていた。なお、イギリスの【プロミネンス・ルール】の定義は、ニュースの不偏不党や一定の制作外注化などを行っている公共サービス放送を目立たせることを示すものとなる。しかしながら、関西大学の社会学部の准教授からは、【プロミネンス・ルール】は、特定の放送を優遇することとなるため、政府のプロパガンダとして機能する場合もあるとして注意するべきとの見解も示されている。

その他の意見では「気になるのはテレビ放送離れ」「放送の役割はプライバシーの暴露ではない。不満や不信をあおるソーシャルメディアの側が変わることが必要。放送事業者の役割は、むしろソーシャルメディアに親しむ若い世代にも放送コンテンツへの接点となる配信を増やし、偽情報を疑う視点を提供すること」「全ての視聴者が地上波の無料放送サービスに容易に、簡単にアクセスできるような仕組みを整えておくということが必要と考えられる」「既存メディアで適切に情報提供がされていないのではないかという不満や不信があったことは恐らく事実であるとしても、その不満に短絡的な答えを出すことは意味がない」「ソーシャルメディアに親しむ若い世代にも放送コンテンツへの接点となる配信を増やし、偽情報を疑う視点を提供すること」などが述べられていた。