ベトナムは日本の農業産業を積極的に誘致-昭和電工が植物工場を提案中

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画像提供:ベトナム政府
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ベトナム政府は日本政府と政府間における農業技術の交換などの交流を実施している。近年では、ベトナム政府はこの流れを活発化させるためにも、政府間の交流のみならず日系企業を誘致しており、4月8日に日本の昭和電工がベトナムのハナム省において安全な植物を製造するための植物工場を提案していることをベトナム政府は発表した。

この発表によると、この植物工場では安全に野菜を成長させるために室内で太陽光の代わりにLED照明を利用した栽培方法である。工場の立地は、ドンバンⅡ工業団地を予定している。総投資資本の予定額としては1億ドルの見込み、今年の年末までの稼働を期待している。この技術により、野菜の生産性は2.5倍と向上する見込みである。この様な技術は、ベトナム政府としても国の大方針と一致するため非常に歓迎する、との声明を発表している。

当編集部が昭和電工の広報部に確認したところ「提案している事は事実であるが、現状は金額・内容含めての提案中の段階であり、正式に決定した事項はまだ無い。もし決定した場合には当社としては非常に喜ばしい事である。」との回答を頂いた。

昭和電工では、3月11日に植物工場の海外展開において山口大学と連携協定を締結している。これは、山口大学農学部の教授と昭和電工が共同で開発した高速栽培技術「SHIGYO法」などの関連成果を、世界の研究機関に移転し、さらに昭和電工が有する植物工場システム全般の設計・運営ノウハウを展開することで、世界に向けて植物工場を普及させるものである。

今回のベトナムの提案もこの協定の一環とみられており、日本とベトナムの交流は更に進みそうである。

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