茨城県の将来の必要外国人労働者50万人とも、ベトナム等から受入で免許取得等の支援

茨城県議会は、第5回目となる未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会を開催し、現状はベトナム・中国・インドネシアから外国人を受け入れており、今後の支援の内容などの質疑を実施した。

この委員会は、7月30日に実施された。会合には、独立行政法人教職員支援機構、関彰商事株式会社などを招へいし、『茨城県における外国人材の採用に関する現状と課題』の説明を受けた。

これらの説明によると、茨城県の労働力人口に関しては、断続的な減少傾向は今後も進むことが確実視される。2050年の全産業の労働需給ギャップは、約275,000人の不足となる。外国人労働者数の推移は、伸びは顕著となり、2024年10月末時点で、茨城県には61,909人の外国人労働者が勤務しており、国籍別ではベトナム25%、中国13%、インドネシア14%、フィリピン12%、ブラジル7%、その他29%となっている。また、2050年の茨城県内の必要外国人労働者数は20～30万人となり、在留期間や帰国率を加味した必要外国人労働者数は40～50万人となるとしている。

また、茨城県の産業戦略部、福祉部、農林水産部、土木部によると、「外国人が住みやすい環境づくり」として、今後も県内在留外国人の増加が見込まれることから、日本語に不慣れであっても、安心して働き、生活できるよう、母語による相談・支援体制の充実など外国人が住みやすい環境づくりを進める必要があるとしている。

「医療機関・薬局における外国人患者受入体制の整備」として、日本語が不自由な外国人患者も日本人と同等の医療サービスを受けられるよう、医療機関・薬局向けに電話等による多言語遠隔医療通訳サービスの提供を行っているとしている。

「免許の取得体制の整備」として、通常の運転免許試験について、学科試験を 20 言語で実施し、申請者の多い外国免許切替について、待機日数の短縮や利便性の向上を図るため、職員を増員して処理能力を強化しているほか、オンラインによる予約システムや通訳システムの導入を進めているとしている。