石破政権はモザンビークの人材育成と妊産婦・新生児の医療質向上を支援、9億円無償資金協力

石破政権は、モザンビーク共和国における人材育成と妊産婦及び新生児・乳幼児向けの医療の質を向上させるため、2件の合計9.46億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

人材育成の支援は、供与限度額が3.04億円となる無償資金協力「人材育成奨学計画」として実施される。モザンビークはLNGを始めとする天然資源に恵まれているものの、中長期的な開発計画を立案するにあたり、ガバナンス分野及び経済分野において、行政機構上の制度構築及び個々の行政官の能力向上が課題となっている。そのため、日本政府は、モザンビーク政府中枢において、政策決定に携わることが期待される若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援する。

妊産婦及び新生児・乳幼児向けの医療の質向上の支援は、供与額が6.42億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」として実施される。モザンビーク北部カーボデルガード州では、反政府武装勢力グループによる襲撃事件が頻発したことにより、国内避難民が発生し、保健医療施設が襲撃により破壊され、機能不全になっており、十分な産前産後のケアを受けることができていないことが課題となっていた。そのため、日本政府は、モザンビーク政府に対し、日本企業製品を含む母子保健関連機材（エコー、保育器等）を供与することにより、武装勢力による紛争の影響を受ける妊産婦及び新生児・乳幼児向けの医療の質を向上させる。