日本の強制送還に反対のUNHCRに新代表が就任し資金不足と、日本は約66億円拠出

日本政府の強制送還に反対する投稿をしていた国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、USAIDが廃止されたことなどで資金不足となっているが、第15代駐日代表に新たな者が着任したことを発表した。

UNHCR駐日代表に着任したのは、柏 富美子（かしわふみこ）氏となる。柏氏からの挨拶では、【現在、世界では紛争や迫害などにより故郷を追われた人々の数が、この10年でほぼ倍増し、1億2,000万人を超えています。長引く危機や新たな紛争に加え、人道支援活動は深刻な資金不足に直面しており、多くの人々の命と尊厳が脅かされています】との旨で現状を説明した。

その後に【日本では、政府、自治体、企業、教育機関、市民社会など、さまざまな立場の方々がそれぞれの形で難民支援に関わり、“社会全体で取り組む支援”の輪が着実に広がっています。日本のこれまでの歩みを振り返り、今だからこそできる支援のかたちを、皆さんとともに考え、行動に移していけたらと願っています】との旨を述べている。

なお、日本政府では、UNHCRに対して、令和6年度補正予算にて、2025年の活動に約4,701万米ドル（約66億円）を拠出することを決定している。また、UNHCRでは、米国国際開発庁（USAID）からの支援が減少されたためにUNHCRの資金が減少したとして、他国に支援を停止・削減しないように呼び掛けている。

UNHCRの駐日事務所では、公式SNSにおいて、日本政府が主権を有しているはずの「強制送還」に反対する趣旨で、「強制送還」をゴミ箱に捨てなければならないとの旨の投稿をしていた。なお、この投稿は、後に一部修正されている。