都民ファの小池知事は多文化共生推進の会合、ベトナム人への医療サポート社等も参加

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、外国人もより住みやすく活躍できるまちにするため、多文化共生推進委員会を8月15日に開催することが明らかになった。

東京都では、外国人もより住みやすく、活躍できるまちにするための課題について検討を行う「多文化共生推進委員会」を設置している。

今回は、令和7年度の第1回目となる多文化共生推進委員会を開催することとなった。議題は、『東京における多文化共生社会の実現に向けて』となる。この会議では、令和7年6月に改定した「東京都多文化共生推進指針」に掲げる「施策の展開例」の中長期的な方向性や短期的に充実・強化すべき施策について検討する。

この委員会の委員は、ベトナムから日本へ治療に来た患者に対して医療通訳者のサポートを実施するとともに、日本在住のベトナム人の方々の診療サポートし、3年ごとの定期健康診断を日本で受ける手配を手伝いをしている事業者などが参加している。具体的には、ユニバード株式会社、東京都立大学都市環境学部、株式会社ＭＡＫＯＴＯ、株式会社メルカリ、公益財団法人武蔵野市国際交流協会、八王子市市民活動推進部多文化共生担当、認定 NPO 法人多文化共生センター東京、参天製薬株式会社、社会福祉法人さぽうとにじゅういち、江戸川区多文化共生センターなどで構成されている。