岩屋外相はマラウイに3億円無償資金協力、昨年は日本政府米を供与

岩屋大臣の外務省は、東アフリカのマラウイ共和国における食糧不足の解決を支援するため、国際連合世界食糧計画（WFP）に3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、マラウイ共和国は、気候変動や、異常気象などの悪天候による深刻な食糧安全保障課題に直面しており、マラウイの脆弱性評価委員会によると、2025年から2026年にかけて220万人が深刻な食糧不足に陥ると予想されているとしている。

そのため、日本政府は、8月12日、マラウイの首都リロングウェにおいて、駐マラウイ共和国日本国特命全権大使とヒョンジュン・イム国際連合世界食糧計画（WFP）マラウイ事務所代表との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、マラウイの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的として、マラウイに対しWFPを通じて食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本政府では、昨年の9月6日にも同様の支援となる、「食糧援助（WFP連携）」を実施している。この支援は、供与額3億円の無償資金協力となり、具体的には、マラウイに対してWFPを通じ、日本政府米による食糧援助を実施するものとなる。