群馬県はベトナム大学生のインターンシップ支援、山本知事は県職員国籍要件撤廃を検討

県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討している山本一太知事の群馬県は、ベトナム大学生インターンシップ支援事業の受入企業の募集を開始した。

群馬県によると、近年、少子化や都市部への人口流出により、県内企業の人材獲得は厳しい状況にあるなかで、海外人材の受け入れを行う企業も増えてきているが、新たに海外人材の受け入れを開始するとなると費用や文化などの様々な面でハードルが高いとの話が散見されるとしている。

そのため、群馬県では、近年関係強化を図ってきたベトナムの大学と県内企業との間で人材交流事業を行うことにより、ベトナムの優秀な人材の将来的な就職先や協業先として群馬県内企業を選んでもらうことを目指し、本格的なインターンシップの実施可能性検討のため、参加人数および期間を絞った形でトライアルを実施することとなった。なお、この事業の運営は、令和7年度ベトナム大学生インターンシップ事業業務委託事業者が実施する。

受入企業は、「海外人材獲得に積極的であり、群馬県が事業効果を把握するために実施する各種調査に協力できる事業者等であること」「群馬県内に事業所などを有すること」などの要件を満たす必要がある。実施時期は、2026年1月以降となる。実習期間は、2週間となる。実習内容は、「実習期間の半分を超える日数を就業体験に充てるものとする」「学生の専攻をふまえて、実習内容を決定する」となる。インターンシップ対象学生は、「ベトナムFPT大学に在学している4年生であること」「N3相当以上の日本語能力を有していること」などの者となる。

なお、群馬県の『ベトナム大学生インターンシップ支援事業運営業務』の公募型プロポーザル結果、森興産株式会社が、優先交渉者（契約予定先）であることが明らかになっている。