フィリピンは日本の不景気に備える

フィリピンの経済は、海外への出稼ぎ労働者の送金および外資からのコールセンターやIT業務などのアウトソーシング業務の請負に依存していることもあり、海外の不景気の影響を受けやすい産業構造とされていた。
この様な状況のなか、フィリピンの国家経済開発庁の長官が地元メディアのインタビューに応える形で、ロシアのルーブル急落と日本のGDP(国内総生産)が2期連続マイナスの状況は把握しており、フィリピン政府は日本の不景気およびルーブル急落を受けとめるだけの弾力性がある経済体制が現状では構築出来ているとの回答を行っている。

この長官の回答によると、フィリピン政府の輸出国は現在は増加および多様化しており、一か国の経済動向の影響を大きく受けにくい弾力性が強い経済が出来あがっている。一か国への輸出が減少した際には、他国へ振り分ける事も可能である。以前から日本が不景気に陥るたびに、日本向けの半導体などのエレクトロニクス部品の輸出が減少していたことからも、日本の景気動向には細心の注意を図っている。現状のフィリピンでは経済特区が少ないため、この特区を増やす事も検討している。

日本の内閣府が12月8日に発表した2014年7-9月のGDP(国内総生産)が2期連続マイナス成長となっていることに加えて、12月17日にロシアのルーブルが急落したことはフィリピンでも大きく報じられている。特に日本は最大の貿易相手であるため、日本の経済動向は輸出業者にとっては重要な関心事項となっている。