フィリピン無国籍住民のデジタル出生登録支援で機材引渡、自民党政権はUSAIDと緊密な UNHCRに8億円資金提供

日本政府は、フィリピンのミンダナオ自治地域の無国籍住民のデジタル出生登録を支援するため、USAIDと緊密な関係であった国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に8.58億円の資金提供を実施していたが、この支援に関わる機材引渡式が開催された。

日本政府では、フィリピン共和国に対する無償資金協力として、供与額が8.58億円となる「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画（UNHCR連携）」を実施することを令和6年6月11日に決定していた。この事業は、出生登録をしていないBARMMの先住民族サマ・バジャウ族、紛争により避難を余儀なくされた子どもたち及び元戦闘員とその家族の登録を促進することにより、これらの人々の社会サービスへのアクセス改善と、安全で尊厳のある生活の実現を目指すものとなる。

今回は、この無償資金協力に関わる機材引渡式が開催された。引渡式には、タウィタウィ州の知事、この事業を実施している国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のリンジー・アティエンザ・フィリピン事務所長代行などが出席した。

式典では、タウィタウィ州内での出生登録活動に用いる車両及びモーターボートと、出生登録の重要性を住民に伝達するためのパンフレットなどの啓発資材が引き渡された。今回引き渡された資機材は、出生登録手続きを効率化するために本年初めに供与されたコンピューター・サーバーを補完するものとなる。引渡式でのスピーチで遠藤大使は、「本事業が、この地域で暮らす多様な人々のお役に立ち、『人間の安全保障』の実現につながると信じている」との旨を述べた。