日本産水産物の中国向け輸出再開で進展か、石破政権は日本は中国と人民の懸念を非常に重視していると伝達

石破政権は、中国政府と日本産水産物の輸出再開に必要な技術的要件について合意したと発表したが、中国の税関総署は北京で日本産水産物問題に関する日本と新たな技術交流を実施し大きな進展を遂げたとのみ述べていることが明らかになった。

中国の輸出入食品安全局によると、日本政府からの要請を受けて、日本産水産物の安全性に関する技術協議を実施していた。

今回は、第4回目となる技術交流が5月28日に開催され、中国の税関総署では、中国は北京における日本産水産物問題に関する日本側との新たな技術交流で大きな進展を遂げたとのみ述べている。

なお、4月10日に開催された技術協議では、中国の税関総署によると、技術交流は、直ちに日本の水産物が輸入されることを意味するものではなく、日本産水産物の輸入が最終的に再開されるかどうかは、中国側が一連の科学的データを継続的に自主的にサンプリングして監視し、日本側が中国に輸出される水産物の品質と安全性を効果的に確保するための実際的な措置を講じるかどうかにかかっているとしている。税関総署としては、放射性物質の基準値超過や輸入食品の汚染などの異常事態が発生した場合には、法律に基づき必要な防護緊急対応措置を断固として講じるとしている。

5月8日に開催された技術協議では、中国の税関総署によると、両者は、水産物の検査・監視を強化し、品質と安全性を確保する方法について、綿密な意見交換を行った。中国側は、日本産水産物の輸入再開の可否は、中国が継続的に独自にサンプリングやモニタリングを実施して得られる一連の科学的データと、日本の水産物の品質と安全性を効果的に確保するための実際的措置にかかっており、中国の法律や法規の要求を満たさなければならないと強調した。日本側は、中国及び中国人民の懸念を非常に重視していると表明し、海洋排出に関する国際的な監視と関係者による独立したサンプリング監視を引き続き実施し、中国に輸出される日本の水産物が中国の基準に適合することを確保することを再確認したとしている。