生稲政務官の外務省はバングラデシュの人材育成支援で6億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、生稲晃子外務大臣政務官の立ち合いのもと、バングラデシュの人材育成を支援するため、6億600万円の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、来年に後発開発途上国（LDC）からの卒業を控えているバングラデシュでは、経済成長を持続していく上で、産業多角化の促進や急激な都市化への対応等の課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官等の能力向上を早急に図ることが求められているとしている。

そのため、日本政府は、5月30日、生稲晃子外務大臣政務官及びモハマド・ユヌス・バングラデシュ人民共和国暫定政権首席顧問立ち会いの下、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、駐日バングラデシュ人民共和国特命全権大使との間で、6億600万円を供与限度額とする対バングラデシュ無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する交換公文の署名・交換を実施した。

日本政府では、バングラデシュの発展を継続的に後押ししてきているが、この協力では人材育成を通じた支援の一環として、バングラデシュの将来を担う若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援することとなった。今回実施する支援により、令和8年度にバングラデシュの若手行政官等が、日本において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献することが期待されるとしている。