日本はフィリピンのミンダナオ地域における貧困対策を支援

フィリピンのミンダナオ島南西部では、度重なる紛争が40年以上も続いていた事から、基本インフラが整備されておらず、その結果として農業産業などが発展せずに貧困が連鎖する悪循環が続き、フィリピン国内でも最も貧困層が高い地域となっている。この状況を改善させるため独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、この地域の基本インフラを整備し貧困削減を実施するため、案件名「ミンダナオ紛争影響地域におけるコミュニティ開発計画」として、無償資金協力の贈与契約(限度額：11億1,700万円)を締結したことを発表した。

この支援の対象となる地域は、南ラナオ州ブンバラン町、コタバト州アラマダ町、マギンダナオ州ダトゥ・パグラス町となる。具体的な事業内容としては、それぞれの町における農村道路・橋梁の改修が実施される。この改修が実施されることにより、農村から市場等へのアクセスが改善され、農業産業の開発が促進され、結果として現地住民の生活改善や収入が向上がされ、最終的には対象地域の貧困削減と平和が定着することを狙っている。

JICAは、2003年からこの地域において政府開発援助(ODA)を通じて小規模なインフラ整備、コミュニティ開発、農業育成などの様々な支援を行っており、今後も地域に平和が定着することを目標として、包括的な支援を行っていくことを表明している。