ブルネイでは、豊富な石油や天然ガスなどの天然資源の輸出で得た利益を国民に還元する形で、個人所得税・医療費・教育費などが基本的に無料であり、老後においては年金が付与されるなど政府は国民の生活を手厚くサポートしている。このサポートの弊害として、働かなくても生活がある程度は可能となるため、近年では失業者が増加しており、この失業者が14,267人となったことをブルネイ経済企画・開発省が発表したことを地元メディアが報じた。ブルネイの人口は約41万人であるため、失業率は約3.4%となる見込みである。 続きを読む
- 岸田政権で国立公園が英語・韓国語・中国語等の多言語表記へ
- 香川県は県内企業のベトナム・タイへの展開を支援
- 上川外相はソロモン諸島の研究センター建設支援で5億円の無償資金協力
- 小池知事は都民税負担等の1.3億円投入でeスポーツ利権の構築へ
- 京都府はシンガポールで京都産食材をPR
- 日本郵船が日本・フィリピン学生向け国際海事交流プログラム
- 国交省は中国・韓国と観光分野で関係強化、日韓間の観光交流の更なる促進等
- 神奈川県は高校生に外国人の文化の違いを理解し認め合うべきと教育
- 国土交通省は中堅・中小建設企業のベトナムでのコネクション・技術者採用を支援
- 山口県はインターンシップ者に多文化共生等の関心を持つように
- 最新ニュース一覧を見る