石破政権は、モザンビーク共和国における治安維持活動を支援するため、USAIDの大幅な支援の打ち切りにより人員削減を実施していた国際移住機関（IOM）に対して、16.65億円の資金を提供していたことが明らかになった。

国際移住機関（IOM）によると、モザンビーク北部のカーボデルガード州では、過去8年間に亘り、国家武装グループ（NSAG）の暴力の影響に地域社会が悩まされており、戦線は国境を越えた記録も確認され、さらなる影響の拡大が懸念されるとしている。そのため、日本政府は、IOMに対して供与限度額16.65億円の資金を拠出することとなった。

そのため、在モザンビーク日本国大使館によると、3月7日、モザンビークのマプト市で、駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とIOMモザンビーク事務所代表は、対モザンビーク無償資金協力「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援事業は、武装集団による襲撃事件が未だに後を絶たないカーボデルガード州の復興及び治安改善を目的とし、カーボデルガード州内の警察署及び国境出入国管理局の再建や新設、モザンビーク共和国警察（PRM）、国家移民局（SENAMI）及び国家刑事捜査局（SERNIC）へのキャパシティビルディング等を通じて、国境地帯を含む州内における犯罪取締り能力強化及び警察と地元住民とのコミュニティの関係改善を図るものとなる。

なお、IOMの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとされている。国連職員の場合は、一般的には初任職員の年収は500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達する。

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