高市政権でも国連難民高等弁務官事務所と協力継続へ、7,473万ドル拠出

高市政権においても、従来の自民党政権と同様に、難民支援などを実施する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に多額の支援金を拠出するとともに、今後も協力などを強化していく方針であることが明らかになった。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）では、ケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官が来日し、株式会社山田養蜂場の代表取締役社長が世界で7人目となる「UNHCR特別貢献者」の任命式と、英利外務大臣政務官への表敬、日・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）政策協議を実施していた。

英利外務大臣政務官への表敬は、4月21日に実施された。英利政務官からは、世界各地の難民・避難民に寄り添い、献身的に支援しているUNHCR職員への敬意が示され、引き続きUNHCRと共に人道・開発・平和の連携を推進していきたい旨を述べた。レメンツ副高等弁務官は、日本のUNHCRに対する長年に亘る支援に感謝を述べた。両者は、世界各地の深刻な人道状況の改善に向け、協力を一層強化していくことで一致しました。

日・国連難民高等弁務官事務所政策協議は、4月22日に開催された。日本側は西崎寿美外務省人道支援担当大使が団長を務めた。この協議では、難民の自立促進に向けた持続可能な支援の必要性や、人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）の推進、JICA、民間企業、NGOを含む様々なアクターとの連携強化の重要性等について、活発な議論が行われた。両者は、人道危機対応に向けて、日・UNHCR間の協力を一層深化していくことを確認した。

なお、UNHCRでは、2026年3月10日に、日本政府は、令和7年度補正予算から、UNHCRの2026年の活動に対し、約7,473万米ドルを拠出することを決定したことを発表している。この日本からの拠出に対して、UNHCR駐日代表は、「世界各地で人道危機が深刻化するなか、日本の皆さまからの継続的かつ寛大な支援に心から感謝申し上げます」との旨を述べていた。