このページの所要時間: 約 1分23秒
日本の経済産業省とベトナム社会主義共和国商工省は、エネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書を締結したことを発表した。
覚書によると、両者は『各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指し、AZEC/GX 推進ワーキングチーム等の適切な二国間枠組みにおいてエネルギー・トランジションに係る二国間協力を推進する第一弾として、別添に記載のあるプロジェクトの実施を促進するべく、協議を実施・継続する』『ベトナム社会主義共和国商工省は、ベトナムの国内法及び国内規則に従って実施されることとなる、日本側より提案のあったプロジェクトリストを歓迎する』『両当事者は、さらなる具体的なエネルギー・トランジションプロジェクトの形成に向けて、民間企業を含め、関係機関の議論を促進する』『両当事者は、適切な事業環境の整備、政策提言、技術、ファイナンス、人材育成等、エネルギー・トランジションプロジェクトの実施を促進するための方途を議論し探求する』の認識を共有するとしている。
日越両国は、この協力覚書に基づき、工業団地の脱炭素化、洋上風力、連系線整備などのプロジェクトの実施を促進するための協議を進めていく方針である。予定している【日越協力パイロットプロジェクト(第一弾)】は、「ヴァンフォン 2 LNG to Power」「ブロック B-オモン Gas to Power」「トヨタグループ Joint DPPA(オフサイト)」「陸上・ニアショア風力(チャビン省)」「タンロン工業団地・北ハノイスマートシティ脱炭素化(オンサイト)」などとなる。
アセアン10カ国情報










高市政権でインドネシアの草の根無償資金協力の上限額を2,500万円に増額へ
高市政権はインバウンド獲得でデジタルノマドの誘客事業者に最大700万円補助金交付
フィリピン上院が石油会社への臨時利益税の導入提案、棚ぼた利益は再配分と
広島県は外国企業の県への投資促進をサポート、最大1億円の助成金交付
ベトナム人国費留学生を激励、大使館で壮行会を開催
環境省はタイでアジアEST地域フォーラム開催、日本企業らが取り組み紹介
都民ファの小池都政は外国人支援事業に最大500万円助成、過去には友好促進・平和など
高市政権はホンジュラスの上水道の改善支援、128億円の円借款
日本語弁論大会がブルネイ大学で開催、ロイヤルブルネイ航空が協賛
鈴木知事の北海道はバス事業者での日本人ではなく外国人受入を支援
ブラックハット・アジア2026:受賞歴を持つジャーナリストと攻撃型セキュリティ企業CEOが、アジア太平洋地域で拡大する自律型サイバー脅威を解説
PixVerse、共有ワールドとパーソナライズド・アバターでリアルタイム・ワールドモデル「R1」を強化
ePLDTグループ、CSGと連携しエンタープライズ変革と顧客中心のイノベーションを推進
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店