このページの所要時間: 約 1分23秒
日本の経済産業省とベトナム社会主義共和国商工省は、エネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書を締結したことを発表した。
覚書によると、両者は『各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指し、AZEC/GX 推進ワーキングチーム等の適切な二国間枠組みにおいてエネルギー・トランジションに係る二国間協力を推進する第一弾として、別添に記載のあるプロジェクトの実施を促進するべく、協議を実施・継続する』『ベトナム社会主義共和国商工省は、ベトナムの国内法及び国内規則に従って実施されることとなる、日本側より提案のあったプロジェクトリストを歓迎する』『両当事者は、さらなる具体的なエネルギー・トランジションプロジェクトの形成に向けて、民間企業を含め、関係機関の議論を促進する』『両当事者は、適切な事業環境の整備、政策提言、技術、ファイナンス、人材育成等、エネルギー・トランジションプロジェクトの実施を促進するための方途を議論し探求する』の認識を共有するとしている。
日越両国は、この協力覚書に基づき、工業団地の脱炭素化、洋上風力、連系線整備などのプロジェクトの実施を促進するための協議を進めていく方針である。予定している【日越協力パイロットプロジェクト(第一弾)】は、「ヴァンフォン 2 LNG to Power」「ブロック B-オモン Gas to Power」「トヨタグループ Joint DPPA(オフサイト)」「陸上・ニアショア風力(チャビン省)」「タンロン工業団地・北ハノイスマートシティ脱炭素化(オンサイト)」などとなる。
アセアン10カ国情報










経産省はシンガポールエネルギー市場庁と協力覚書
子供の夏休みの自由研究に「外国人の社会問題」と、関東弁護士会が子供に紹介
高市政権はキルギスの人材育成を支援、3.8億円の無償資金協力
国交省はベトナムと道路交流会議、川崎道路管制センター等も視察
静岡県は県内企業の外国人材採用を支援、マッチング機関を募集
大村知事はベトジェットエア社等を訪問、日本入国に必要なビザ費用増加の課題は日本政府に伝えると
高市政権は地震発生前から食料不安のベネズエラを支援、WFPらに総額350万ドル無償資金協力
小池都政はグローバル人材育成で海外留学に最大90万円支給、語学留学でも条件次第で可能
第11回日シンガポール統合幕僚協議、防衛協力・交流を推進
高市政権は海外支援ODA等で意見交換、高市総理に排外主義と決別し多文化共生と提言した団体等と
リアル・ケミストリー、シンガポールのスパーウィング・コミュニケーションズ買収によりアジア太平洋地域の新たな戦略拠点を設立
Jensen Hughes、HiLTの買収で東南アジアでの事業展開を拡大
Messer、シンガポール拠点の産業ガスプラットフォームを取得 ─ 日本経営研究所(JCAI)が売り手側を支援
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店