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日本の経済産業省とベトナム社会主義共和国商工省は、エネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書を締結したことを発表した。
覚書によると、両者は『各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指し、AZEC/GX 推進ワーキングチーム等の適切な二国間枠組みにおいてエネルギー・トランジションに係る二国間協力を推進する第一弾として、別添に記載のあるプロジェクトの実施を促進するべく、協議を実施・継続する』『ベトナム社会主義共和国商工省は、ベトナムの国内法及び国内規則に従って実施されることとなる、日本側より提案のあったプロジェクトリストを歓迎する』『両当事者は、さらなる具体的なエネルギー・トランジションプロジェクトの形成に向けて、民間企業を含め、関係機関の議論を促進する』『両当事者は、適切な事業環境の整備、政策提言、技術、ファイナンス、人材育成等、エネルギー・トランジションプロジェクトの実施を促進するための方途を議論し探求する』の認識を共有するとしている。
日越両国は、この協力覚書に基づき、工業団地の脱炭素化、洋上風力、連系線整備などのプロジェクトの実施を促進するための協議を進めていく方針である。予定している【日越協力パイロットプロジェクト(第一弾)】は、「ヴァンフォン 2 LNG to Power」「ブロック B-オモン Gas to Power」「トヨタグループ Joint DPPA(オフサイト)」「陸上・ニアショア風力(チャビン省)」「タンロン工業団地・北ハノイスマートシティ脱炭素化(オンサイト)」などとなる。
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