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日本政府は、ベトナムにおける農業・水産食品の安全確保を支援するため、検査体制の構築に必要な機材や機材を有効活用するための設備整備にたいして、約12億円となる無償資金協力を実施する事を発表した。
この無償資金協力は、「農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画」として、供与限度額12億400万円により実施される。この協力に関する書簡交換は、東京で安倍晋三内閣総理大臣とベトナムのグエン・スアン・フック首相の立ち会いの下で実施された。
この協力は、ベトナムの首都であるハノイ市で建設中である農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンターで、検査体制の構築に必要な機材及びこれら機材を有効に活用するための設備を整備するものである。この協力が実施されることにより、ベトナムで初めて国際基準に沿った形で残留農薬等のモニタリング検査と輸出入食品検査等が可能になる。また、ベトナム国内で流通する食品の信頼性の向上が図られることとなる。
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