ベトナムに日本の化学物質対策の経験を共有

日本の環境省は、ベトナムの天然資源環境省等の化学物質対策の担当者を対象として日本の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を3月9日にベトナムのハノイで開催した事を発表した。

アジア地域では急激な経済成長が続く事により、環境への影響を未然に防止するための化学物質対策を実施する必要性が高まっているが、現状では対策を実施する上での技術や制度は必ずしも十分に整備されていない。そのため環境省では、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、2011年度から政府関係者向けの講習を毎年実施している。今年度はベトナム政府にたいして実施される事となった。

今回の講習に参加したのは、ベトナム側からはベトナムの天然資源環境省・商工省・保健省・地方行政機関の担当者等、日本側からは環境省化学物質審査室・環境安全課の担当者・国際協力機構（JICA）ベトナム事務所の専門家等となる。

講習では、日本の環境省から化審法の概要・ストックホルム条約への対応・化管法の概要・PRTR情報の届出の流れ等に関しての紹介が行われた。ベトナムの天然資源環境省からは、PRTR制度の導入に向けた検討状況やストックホルム条約に関する国内実施計画に関しての紹介が行われた。これらのプレゼンテーション等を踏まえて、日本とベトナムの化学物質対策と今後の協力に関しての活発な意見交換と情報交換が行われた。