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石破政権は、エジプト・アラブ共和国のスエズ運河の拡張を支援するとともに、この運河を航行する各国船舶の安全に寄与するため、34.78億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、エジプト北東部に位置するスエズ運河は、ヨーロッパとアジアを最短距離で結ぶ海上ルートとして海上交通の要衝となっており、この運河の拡張や維持管理には測量や潜水調査が必要となるが、エジプト政府は測量や潜水作業の専用船を保有しておらず、調査を安全かつ効率的に実施することが困難な状況であるとしている。また、この運河では砂嵐や豪雨等の影響により、船舶事故が度々発生しており、事故発生時の迅速な対応が喫緊の課題となっているとしている。
そのため、8月17日、エジプト・アラブ共和国のエル・アラメインにおいて、駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使とラニア・アルマシャート・エジプト・アラブ共和国計画・経済開発・国際協力大臣との間で、潜水作業支援船を供与するための34.78億円を限度とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施した。
この支援は、スエズ運河の拡張計画に必要な調査や維持管理業務、座礁事故時の救助作業を行うための潜水作業支援船を整備することにより、スエズの持続的・安定的な運営、ひいてはスエズを航行する各国船舶の安全に寄与するものであるとしている。