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国際移住機関(国連IOM)らは、シンポジウム【人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来】を8月21日に開催する。
IOMによると、日本における外国人労働者は230万人で過去最高を記録しているが、2040年にはほぼ倍の688万人の外国人労働者が必要になるが、国籍別の移住労働者の数は、アジア諸国が上位を占め、日本におけるアフリカからの人材活用は、現状非常に限られているとしている。一方で、アフリカ大陸は唯一今後人口増加が見込まれる地域であり、アフリカにとっても日本にとってもウィン・ウィンとなるような人の移動や人材への投資の可能性は大きいとしている。
そのため、日本企業による国内、及びアフリカ域内でのアフリカ人財の活用を促進することで日本経済の活性化など考察するとともに、アフリカと日本の間での双方向の人の移動が生み出す可能性を多角的に議論することなどを目的として、シンポジウム【人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来】が開催されることとなった。
主催は国際移住機関(国連IOM)、共催は独立行政法人 国際協力機構(JICA)、後援は公益社団法人 経済同友会となる。
予定しているプログラムは、基調講演「エイミー・ポープ 国連IOM事務局長」、ビデオメッセージ MISIA、パネルディスカッション「アフリカ人財を活用する日本企業の現状と課題、そして働き手側と送り出し国の視点」、総括コメント「アンマ・アドマア・チューム=アモア アフリカ連合委員会(AUC)保健・人道・社会開発担当コミッショナー」となる。
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