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黒岩知事の神奈川県は、「食品の販路開拓事業inタイ」に参加する企業の募集を開始した。
神奈川県の東南アジア事務所では、日本食人気の高まりを受けて、日本からの食品輸出が順調に伸びているタイを対象とし、横浜銀行バンコク駐在員事務所と連携して「食品の販路開拓事業inタイ」を実施することとなった。
今回の食品の販路開拓事業では、『現地バイヤーとの商談』と『「神奈川フェアinタイ」での商品販売』が実施される。対象者は、神奈川県内に本社又は事業所を有する食品関連企業などとなる。実施期間は、2025年12月5日から12月7日の3日間となる予定である。催場所は、タイ・チョンブリー県のMax Valu SRIRACHA(イオングループ)となる。募集企業数は10社程度となる。
対象商品は加工食品などとなり、具体的には「PHOs(部分水素添加油脂)が含まれている商品は対象外」「常温、冷蔵、冷凍問わず対象」「賞味期限が180日ある商品が望ましい」「フェア会場で実演販売可能な商品が望ましい」との要件が定められている。
『現地バイヤーとの商談』では、現地小売店での商品採用に向けて、事前に現地バイヤーとの商談を設定する。
『「神奈川フェアinタイ」での商品販売』では、Max Valu SRIRACHA(イオングループ)に県内食品企業の特設ブースを設けて「神奈川フェアinタイ」を開催し、商品を販売する。この取り組みは、現地消費者の製品に対する反応など、情報収集を行うことを目的としている。
なお、この事業は、現地小売店での商品採用を主な目的とした事業となるため、現地への渡航は任意となる。
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