日本とシンガポールは廃棄物管理・土壌汚染・気候変動で対話

「第5回日本・シンガポール環境政策対話」が4月3日にシンガポール環境水資源省で開催された。

日本の環境省とシンガポールの国家環境庁は、2014年3月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」が2017年3月に満期終了となったことにともない、2017年6月に日本の環境省とシンガポールの環境水資源省の間で包括的な協力覚書に署名していた。その後は政策対話を定期的に開催しており、今回は第5回目となる対話が開催されることとなった。

今回の対話には、シンガポール側からはアルバート・チュア環境水資源省事務次官などが、日本側からは高橋康夫地球環境審議官などが出席した。今回の対話では、両国における環境に関する重点分野について共有するため「廃棄物管理」「土壌汚染」「気候変動」について意見交換を行い、二国間とASEAN地域、国際的枠組みにおいて、連携を強化していくことに合意した。

「廃棄物管理」に関しては、シンガポール側からは、2019年を『廃棄物ゼロに向けた年』と位置付けており、3Rの推進活動や廃棄物処理に係る技術導入等、様々な取組が紹介された。日本側からは、シンガポール側が特に関心を持っている家電及び小型電子機器・プラスチック容器等のリサイクル・食品廃棄物について・国内の制度や技術についての情報や知見を共有した。

「土壌汚染」に関しては、シンガポール側からは、日本の土壌汚染に対する基準や法律について情報共有が求められた。日本側からは、日本の土壌汚染対策法の枠組み、土壌の汚染に係る基準等について説明を行った。

「気候変動」に関しては、日本側からは、パリ協定に基づく長期戦略の策定状況について紹介した。シンガポール側からは、今年から導入された炭素税について、導入前の政府内の検討プロセス、炭素税増税に対する世論の受け止め方、炭素税導入により産業界が気候変動対策を前進させるシンガポール国内の期待等が紹介されました。