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岩屋大臣の外務省は、東ティモール民主共和国における人材育成への支援の取り組みの一つとして、最大8名の若手行政官が日本の大学院に留学することを支援するため、2.34億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、東ティモールは、2002年の独立回復以降、紛争からの復興及び平和の定着に向けた努力を進めており、また、東ティモールは今年10月にASEANに正式加盟する予定であり、それに向けた準備が進められているとしている。また、東ティモールの開発目標達成やASEAN加盟及びその後を見据えた経済・社会発展のためには、各種サービスを提供する人材の育成が急務となっているとしている。
そのため、7月24日、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、生稲晃子外務大臣政務官は、ベンディト・ドス・サントス・フレイタス・東ティモール民主共和国外務・協力大臣との間で、供与限度額が2.34億円となる無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この計画により、将来、東ティモールのリーダーとなることが期待される最大8名の若手行政官が令和8年度に日本の大学院に留学することになる。
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