フィリピンの金融産業が開放へ

フィリピンの中央銀行は、フィリピンの金融産業を開放し発展させることなどを目的として、銀行免許の認可を段階的に緩和していくことを発表した。順調に緩和が進んだ場合には、2018年までに現在の規制のほぼ全てが撤廃されることとなる。

フィリピン政府では、長い間にわたって新規の銀行開設を実質的に認めていなかったが、国内産業の育成には金融産業の開放・発展が必要と判断したため、2014年7月に外資系の金融機関の参入を認める法律を施行していた。この法律施行に基づき、以前のニュース(三井住友銀行はマニラ支店を開設)でも報じているが、日本の三井住友銀行もフィリピンに進出しており、マニラ支店が2015年9月から営業開始しており、他の海外金融機関もフィリピンへの進出を進めている。

フィリピン政府は、この規制緩和を更に進め、2017年までに既存の銀行が商業銀行・投資銀行などの様々なサービスを提供する事が可能なユニバーサル銀行などに転換させていく方針である。また、金融機関の合併や買収などの規制も緩和させていき、最終的には2018年までに現状の規制のほぼ全て撤廃させていくことを目標としている。