大村知事の愛知県は外国人留学生を支援、ベトナム人らに授業料と滞在費月15万円を支給

大村知事の愛知県は、愛知の産業グローバル化を支える留学生受入事業として、外国人留学生に月15万円を支給するとともに、授業料の実費を支給する取り組みを進めていることが明らかになった。

この支援で受け入れる外国人留学生は、5名となる。対象期間は、2年6か月以内となる。対象国・地域は、国連加盟国のうち日本及び北朝鮮を除く国、バチカン、コソボ、クック、ニウエ、台湾となる。

支援される滞在費は、月15万円となる。支援される渡日・帰国旅費は、渡日する留学生の現住所の最寄りの国際空港から中部国際空港までの旅費で知事が認める予算の範囲内の額（エコノミークラス）となり、帰国旅費は、原則として支給しない。支援される授業料などは、研究生及び大学院に係る授業料、入学料及び入学検定料の実費となる。

申請者の資格・条件等は、「所定の国・地域の国籍を有し、申請時において居住していること」「年齢は、2026年４月１日現在で満35才未満であること」「学力は、大学を卒業したか、それと同等以上の学力があると認められること」「日本における専攻分野は、愛知県の産業グローバル化を支えると認められる分野を専攻すること」「日本語能力は、学業及び就職活動上、十分な日本語能力を有すること又はその見込みがあると認められること」「愛知県の産業グローバル化を担う企業への就職の意思は、大学院修士課程修了後、愛知県内に本社を置く企業又は愛知県外に本社を置く企業が愛知県内に置く支社へ就職することを目指して努力する意思を有すること」などとなる。

なお、今までの受入実績（2013年から2025年）によると、インドネシアが10人、ベトナムが27人、中国が8人、インドが13人、台湾が1人、バングラデシュが11人、フィリピンが1人、韓国が2人、マレーシアが4人、モンゴルが4人、カンボジアが3人、パキスタンが1人、ウズベキスタンが1人となる。