茂木外相はミクロネシアの産婦人科施設の改善支援、国連人口基金に5億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、ミクロネシア連邦における産婦人科施設の改善などを支援するため、国連人口基金（UNFPA）に5.33億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ミクロネシア連邦では、近年、妊産婦死亡率の上昇が報告されており、妊産婦医療サービスや設備の脆弱性が死亡率の高さに大きく影響しているとしている。

そのため、日本政府は、2月18日、ミクロネシア連邦のコロニアにおいて、駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使と、ビィディシャ・ピライ国連人口基金（UNFPA）太平洋事務所所長との間で、供与額が5.33億円となる無償資金協力「一次医療機関における妊産婦保健医療サービス強化計画（UNFPA連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、医療機関における産婦人科施設の改善、医療機器の配備及び医療従事者の能力強化を行うことにより、公平な妊産婦医療サービスの提供及び妊産婦死亡率の削減を図ることで、同国の脆弱性の克服に貢献するものとなる。