高市政権はキルギスの小規模農家を支援、WFPに7億円無償資金協力

高市政権は、キルギス共和国における小規模農家の農業生産性の改善などを支援するため、国際連合世界食糧計画（WFP）に7.16億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、キルギスの農業分野は、GDPの約1.2割、輸出額の約2割を占め、労働人口の2割以上が従事している主要産業の一つであるが、農業従事者の所得は他産業と比較して低く、貧困削減の観点からも大きな課題となっているとしている。また、農業従事者の利益を確保するには、営農技術の改善による生産性の向上に加え、収穫後管理、加工、流通、販売までを含む農産物のバリューチェーン全体を通じて、収益性の高い農業構造を構築することが不可欠であるとしている。

そのため、日本政府は、2月19日、キルギスの首都ビシュケクにおいて、駐キルギス共和国日本国特命全権大使と、世界食料計画キルギス代表との間で、キルギスに対する供与限度額が7.16億円となる無償資金協力「農産物バリューチェーン構築計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、キルギスの南部3州であるオシュ州、ジャララバード州及びバトケン州において、耐乾性品種の野菜・果樹の導入及び温室・灌漑・堆肥施設などの整備等を行うことにより、小規模農家の農業生産性の改善、異常気象に対する強靱性の向上及び農作物バリューチェーンの強化を図るものとなる。