高市政権はアルメニアの農業生計強化等を支援、国連開発計画に520ドル資金提供

高市政権は、ユーラシア大陸の南コーカサスの内陸国であるアルメニア共和国における避難民と現地の農産物加工拠点などへの支援を行うため、国連開発計画（UNDP）に総額520万米ドルの資金提供を実施することが明らかになった。

日本政府と国連開発計画（UNDP）アルメニア事務所は、アルメニア経済省との連携のもと、ナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティの農業生計を強化することを目的とした、総額520万米ドルの新たなイニシアティブの開始を発表した。

日本政府の資金拠出により実施される「ナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための強靭性のある営農促進計画」は、アララト州、アルマヴィル州、アラガツォトゥン州、コタイク州を対象とし、3か年にて人間の安全保障の向上、農村経済の強靱性の強化、ならびに避難民を含む脆弱な人々を対象とした持続可能な農業型生計手段の拡大を目的としている。

署名式にて日本の大使は「日本は、この重要な局面においてアルメニア国民と共にあります。農業分野における雇用創出への投資は、避難民およびホストコミュニティ双方の強靱性を高めると同時に、長期的な社会統合を支援する上で不可欠であると確信しています。本イニシアティブにおいて、アルメニア政府およびUNDPと協力できることを大変嬉しく思います」との旨を述べている。